著作権の譲渡とライセンス契約の注意点を解説！発注前に知っておくべきこと

イラストや映像など、クリエイティブの依頼をする際に著作権はどうなるのか気になるはずです。修正を社内で柔軟に行ったり、代理店なら自社の名前で依頼主へ納品するためには「著作権の帰属先」も知っておかなくてはいけません。

基本的には、著作権は制作者に帰属します。これを知らずに著作権が制作者にある状態で、勝手に改変を加えてしまうとトラブルになるケースもあります。著作権は譲渡することが可能ですので、制作者との間で著作財産権の譲渡契約を結べば解決できます。

制作者の多くは、著作権譲渡までを見越して見積もる場合もありますが、そうでない場合は別途著作権の買取り費用として費用が掛かる場合があります。いくら制作費用が安いからといって、著作権の譲渡に別料金を請求されたなどのトラブルにならないよう事前に見積もり段階で確認しておきましょう。

今回は、こうしたトラブルを防ぐためにクリエイティブに関する「著作権」について、著作権の譲渡とライセンス契約の注意点についてを解説していきます。

二次利用については「動画の著作権を二次利用するとは？権利範囲や二次創作を解説」がおすすめです。

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著作権とは

著作権とは、著作物並びに実演、レコード、放送および有線放送に関する著作者の権利とこれに隣接する権利を定め、これらの文化的所産の公正な利用に留意しつつ、著作者等の権利の保護を図り、文化の発展に寄与することを目的としたものです。

簡単に言うと「自身が作った作品を自らが利用することができる権利」「自身が作った作品を無断で利用されない権利」が著作権の主な内容となります。

参考：著作物について - 文化庁

著作権を譲渡するとどうなる？

著作権はその全部または一部を譲渡することができます。著作権を譲渡すると、譲受された人が当該著作物を独占的に利用することができます。

そのため、譲渡後は原著作者であっても著作物を原則使用できず、もし利用する際は譲受人からの許可が必要となります。譲受人に許可を取らずに利用すると、著作権侵害として訴えられ、差止めや損害賠償を請求される可能性もあります。

著作権の対象となるもの

著作権法の定める著作物の定義は、思想又は感情を創作的に表現したものであって、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するものとされています。

つまり、自分の思想や感情を、言葉や文字、形や色、音楽や芸術という形で表現したものが著作権の対象となります。

著作権法における著作物を例示すると以下の通りです。

・小説、脚本、論文、講演その他の言語の著作物
・音楽の著作物
・舞踊又は無言劇の著作物
・絵画、版画、彫刻その他の美術の著作物
・建築の著作物
・地図又は学術的な性質を有する図面、図表、模型その他の図形の著作物
・映画の著作物
・写真の著作物
・プログラムの著作物

参考：著作物が自由に使える場合 - 文化庁

著作権の対象とならないもの

続いて、著作権の対象とならないものを挙げていきます。

著作権法における保護対象とならない著作物は以下の通りです。

一　憲法その他の法令
二　国若しくは地方公共団体の機関、独立行政法人又は地方独立行政法人が発する告示、訓令、通達その他これらに類するもの
三　裁判所の判決、決定、命令及び審判並びに行政庁の裁決及び決定で判決に準ずる手続きにより行われるもの
四　前三号に掲げるものの翻訳物及び編集物で、国若しくは地方公共団体の機関、独立行政法人又は地方独立行政法人が作成するもの

著作権法第27条および28条について

著作権を譲渡する契約において、翻案権（第27条）又は二次的著作物の利用に関する原著作権者の権利（第28条）に規定する権利が譲渡の目的として特掲されていないときは、これらの権利は譲渡した者に留意されたものと推定するとされています。

つまり、著作権法第27条および28条に規定する権利が含まれることを明記していない場合、「譲渡の対象ではない」と推定されてしまいます。

翻案権（第27条）は翻訳や脚色、映画化など、著作物に変更を加えたりできる権利のことです。

原著作権者の権利（第28条）は、もともとの著作者が「二次的著作物」を利用することができる権利のことです。

例えば、「小説」の権利を譲渡する契約をしたが、翻案権（第27条）の譲渡を明記されていなかったために、譲受人はその作品を映画化することができなくなる可能性があります。映画化が実現したとしても、原著作権者の権利（第28条）が譲渡されていないため、小説の作者にも二次的著作物である「映画」の著作権が発生するということになります。

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